6月8日に、本校の全人教育を担当する大坪文二先生より、選挙の大切さを知ってもらうため、全校生徒を対象に主権者教育が行われました。これは18歳から選挙権が与えられることに伴い、政治的教養を深め、選挙に対する責任を意識させる為に計画されたもので、選挙制度の必要性や投票の重要性などを話しました。

大坪先生からは、18歳以上に選挙権が与えられるという事は、若い意見が政治に反映されるという事です。自分達の未来、例えば雇用の事や医療費の事など…そんな若い人の意見を聞いて政治に反映させてくれる代表をしっかりと選び投票する事が大事ですと伝えました。　また、都城市議会員選挙では投票率が1989年以降で急激に右肩下がりとなっており、現在は全体の半分しか選挙に行かなくなってしまっている。年代別にみると本県では50代以上は2人に1人以上が参加しているが、20代は5人に１人しか参加していない。議員は主権者の代弁者である以上、投票率が高い年代の意見を優先する傾向があり、これでは若い年代の意見が優先されにくくなってしまうことに繋がります。だからこそ、若い人たちが政治に興味をもって選挙に参加しなければなりませんと付け加えました。

また、近年のインターネットで情報が手軽に発信できる現状を踏まえ、選挙運動を行う際に注意すべき点なども説明されました。